宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第15問

解説

正解は「個人で宅地建物取引業の免許を受けた者が死亡した場合、その相続人が届出をしなければならない」という記述です。 【結論と趣旨（11条1項1号）】廃業届の制度は、業者がいなくなったこと等を免許権者に把握させ、免許簿を正確に保つためのものです。個人業者が死亡した場合、本人はもう届出ができないので、相続人が届出義務者となります。届出の期限は「その事実を知った日から30日以内」とされ、死亡の場合だけは知った日が起算点になる点が特徴です（他の事由は事由発生日から30日）。 【具体例】個人で免許を受けて宅建業を営むAが死亡し、その子Bが2週間後に死亡の事実を知ったとします。Bは知った日から30日以内に免許権者へ廃業等の届出をしなければなりません。なお、Aの免許は死亡で失効しますが、Aが生前に成立させた取引を結了する範囲ではなお宅建業者とみなされます（76条）。 【誤りの記述】 ・「法人が合併消滅した場合、代表役員であった者は届出不要」… 誤り。合併で消滅した法人を代表する役員であった者が、消滅の日から30日以内に届出をしなければなりません（11条1項2号）。 ・「免許換えをすると新免許の有効期間は前免許の残存期間となる」… 誤り。免許換え後の免許の有効期間は新たに5年です。免許の有効期間は更新でも免許換えでも一律5年と覚えます。 ・「名称を変更したら新たな免許申請が必要」… 誤り。商号・名称の変更は変更の届出で足り、新たな免許申請は不要です（9条）。