宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第16問

解説

正解は「宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない」という記述です。 【結論と趣旨（22条の2第7項）】事務禁止処分を受けた取引士は、一定期間その事務を行えなくなるため、資格者の証である宅建士証を一時的に行政の管理下に置きます。提出先は「交付を受けた都道府県知事」であり、速やかに提出しなければなりません。事務禁止期間が満了して返還請求があれば、知事は直ちに返還します。なお「提出」（事務禁止）と「返納」（登録消除・宅建士証の有効期間満了等）は区別が必要です。 【具体例】甲県知事の登録を受け、甲県知事から宅建士証の交付を受けたCが、業務上の違反で事務禁止処分を受けたとします。Cは速やかに宅建士証を甲県知事に提出します。提出を怠ると10万円以下の過料の対象となります。 【誤りの記述】 ・「登録移転は移転先の知事を経由して行う」… 誤り。登録移転は現に登録している都道府県知事を経由して申請します（19条の2）。経由先は「現在の登録先」です。 ・「破産手続開始の決定を受けたら破産管財人が届け出る」… 誤り。取引士本人が30日以内に届け出ます（21条）。免許（宅建業者）の場合の破産は破産管財人が届出義務者である点と取り違えやすい論点です。 ・「登録は試験合格で自動的に行われる」… 誤り。試験合格後、2年以上の実務経験または登録実務講習の修了を満たして都道府県知事に登録を申請する必要があり、自動では行われません。