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練習問題難易度: 2026年度

宅地建物取引士 予想問題練習問題 第18問

問題

宅建業者AがBの所有する甲宅地の売却の媒介を行う場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、契約締結日から5日以内(休業日を除く)に指定流通機構に登録しなければならない
  2. 2Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、1週間に1回以上業務処理状況をBに報告しなければならない
  3. 3Aは、Bとの間で一般媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録義務はない
  4. 4Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、有効期間は6か月を超えることができない

正解

4. Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、有効期間は6か月を超えることができない

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解説

誤っているのは「専任の宅建士…ではなく、AがBと専任媒介契約を締結した場合、有効期間は6か月を超えることができない」という記述です(正しくは3か月)。 【結論と趣旨(34条の2第3項)】専任媒介契約・専属専任媒介契約は依頼者を一社に拘束するため、依頼者が長期に縛られないよう有効期間の上限を「3か月」とし、これより長い期間を定めても3か月に短縮されます。更新は依頼者の申出があるときに限り可能で、更新後も3か月が上限です。 【具体例】AがBと専任媒介契約を結ぶ際、有効期間を6か月と定めても、その期間は3か月とされます。Bが希望すれば申出により更新でき、再び最長3か月となります。 【正しい記述】 ・「専属専任媒介契約は契約日から5日以内(休業日を除く)に指定流通機構(レインズ)へ登録」… 正しい(34条の2第5項、施行規則15条の10)。専任媒介は7日以内(休業日を除く)です。「専属専任=5日・1週に1回報告」「専任=7日・2週に1回報告」とセットで覚えます。 ・「専属専任媒介契約は1週間に1回以上業務処理状況を報告」… 正しい(34条の2第9項)。専任媒介は2週間に1回以上です。 ・「一般媒介契約には指定流通機構への登録義務はない」… 正しい。一般媒介は登録も定期報告も法律上は義務ではありません。

一問一答

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