問題
宅建業法の報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1代金400万円以下の低廉な空家等の売買の媒介では、通常の報酬限度額に加えて現地調査等の費用を受領できるが、合計で18万円＋消費税を超えることはできない
- 2居住用建物の貸借の媒介の場合、依頼者の一方から受領できる報酬額は、当該依頼者の承諾を得ていても借賃の1か月分に消費税を加算した額を超えてはならない
- 3宅建業者が複数の業者に重ねて媒介を依頼した場合、各業者が受領できる報酬の合計額に制限はない
- 4権利金の授受がある居住用建物の貸借の媒介では、権利金の額を売買に係る代金の額とみなして報酬限度額を計算できる
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正解
1. 代金400万円以下の低廉な空家等の売買の媒介では、通常の報酬限度額に加えて現地調査等の費用を受領できるが、合計で18万円＋消費税を超えることはできない
解説
代金400万円以下の低廉な空家等の売買の媒介では、通常の報酬限度額に現地調査等の費用を合算した額を受領できますが、合計で18万円に消費税を加算した額が上限です（報酬告示）。居住用建物の貸借では承諾があれば一方から借賃の1か月分を受領可能です。複数業者の報酬合計も制限があります。居住用建物の貸借では権利金を代金とみなすことはできません（非居住用のみ）。