宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第29問

解説

正解は「法人の役員の氏名に変更があった場合、30日以内に届け出なければならない」という記述です。 【結論と趣旨（9条・8条2項）】免許を受けた業者は、免許申請書の一定の記載事項に変更が生じたときは、変更の日から30日以内に免許権者へ届け出なければなりません（変更の届出）。法人の役員の氏名は免許申請書の記載事項なので、その変更も届出の対象です。免許簿を正確に保ち、欠格事由の有無を把握するための制度です。 【具体例】法人業者Aの取締役が交代したり氏名が変わったりした場合、Aは変更の日から30日以内に免許権者へ届け出ます。届出を怠ると監督処分（宅建業法）や過料の対象になり得ます。 【誤りの記述】 ・「事務所の名称を変更した場合、届出は不要」… 誤り。事務所の名称・所在地は届出事項であり、変更があれば30日以内の届出が必要です。 ・「専任の宅建士の氏名に変更があっても届出不要」… 誤り。事務所ごとに置く専任の宅建士の氏名は届出事項で、変更時は届出が必要です。 ・「政令で定める使用人が変更になっても届出不要」… 誤り。政令で定める使用人（事務所の代表者等）の氏名も届出事項で、変更時は届出が必要です。