宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第37問

解説

正解は「建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない」という記述です。 【結論と趣旨（建築基準法43条1項）】火災時の避難や消防・救急活動を確保するため、建築物の敷地は接道義務として、原則幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません。間口が狭く道路に十分接していない土地に建物が密集すると、災害時に逃げ遅れや消火活動の支障が生じるためです。 【具体例（数値）】奥に細い通路で道路につながるいわゆる旗竿地でも、道路に接する部分（敷地の間口）が2m以上なければ原則として建築できません。ただし、その敷地の周囲に広い空地があるなど安全上支障がない場合は、建築審査会の同意を得た特定行政庁の許可（43条但書許可）により例外的に建築が認められることがあります。 【誤りの記述】 ・「建築基準法上の道路とは原則として幅員6m以上のもの」… 誤り。建築基準法上の道路は原則として幅員4m以上です（同法42条1項）。6mではありません。 ・「2項道路は道路の中心線から1mの線が境界線とみなされる」… 誤り。2項道路（幅員4m未満で特定行政庁が指定したみなし道路）では、原則として道路の中心線から水平距離2m後退した線が道路境界線とみなされます（同法42条2項。セットバック）。1mではありません。 ・「接道義務は都市計画区域外の区域にも適用される」… 誤り。接道義務を含む建築基準法の集団規定は、原則として都市計画区域および準都市計画区域内で適用されます。これらの区域外では原則として適用されません。