宅地建物取引士 予想問題｜住宅金融支援機構のフラット35 第4回 第48問

解説

正解は「フラット35の借入額は、1億2,000万円以下で、かつ、住宅の建設費又は購入価額以内である」という記述です。 【結論と趣旨】フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。借入額の上限は1億2,000万円（2026年4月に8,000万円から引上げ）で、建設費または購入価額（非住宅部分を除く）以内、つまり10割（100%）まで借り入れることができます。借入時に返済終了までの金利が確定するため、返済計画が立てやすいのが特徴で、保証人・保証料が不要な点も押さえます。 【具体例】購入価額4,000万円の住宅であれば、要件を満たせば最大4,000万円（10割）までフラット35で借入可能です。対象住宅には機構の定める技術基準（住宅の規模・性能等）があり、一戸建て等は床面積50平方メートル以上、共同住宅（マンション）は30平方メートル以上であることが必要です。 【誤っている記述】 ・「中古住宅の購入には利用できない」… 誤り。フラット35は新築住宅の建設・購入だけでなく、機構の技術基準に適合する中古住宅の購入にも利用できます。 ・「返済期間は最長30年」… 誤り。原則として最長35年です（一定要件のフラット50では最長50年）。 ・「住宅の建設や購入を伴わない、リフォーム工事のみの資金にも利用できる」… 誤り。フラット35の資金使途は、本人又は親族が住む新築住宅の建設・購入資金又は中古住宅の購入資金で、住宅の取得を伴わないリフォーム単独の資金には利用できません（中古住宅の購入とあわせてリフォームをする場合に金利を引き下げる【フラット35】リノベはあります）。