問題
借地借家法の借家に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1定期建物賃貸借は、公正証書でなければ契約できない
- 2期間の定めがある建物賃貸借で、賃貸人が更新を拒絶するには正当事由が必要である
- 3建物賃貸借の期間は、最長50年までとされている
- 4造作買取請求権は、特約で排除することができない
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正解
2. 期間の定めがある建物賃貸借で、賃貸人が更新を拒絶するには正当事由が必要である
解説
賃貸人が期間満了時に更新を拒絶するには、正当事由が必要です（借地借家法28条）。定期建物賃貸借は公正証書「等の書面」で契約する必要がありますが、公正証書に限定されません（借地借家法38条）。建物賃貸借に最長期間の制限はありません。造作買取請求権は特約で排除できます（借地借家法37条）。