宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第16問

解説

誤っているのは「宅地建物取引士の登録は、試験合格地以外の都道府県でもすることができる」という記述です。 【結論と趣旨（宅建業法19条1項）】登録は、試験に合格した都道府県の知事に対してのみ行います。受験地の知事が合格者の資格を管理するためで、他県でいきなり登録することはできません。勤務先が他県に移ったときは登録移転で登録先を移せますが、これは登録後の手続であって、最初の登録は合格地に限られます。 【具体例】東京都で試験に合格したBは、まず東京都知事に登録します。その後Bが大阪の業者に勤めれば、東京都知事を経由して大阪府知事へ登録移転を申請できます。 【正しい記述】 ・「取引関係者から請求があったときは宅建士証を提示しなければならない」… 正しい（22条の4）。なお重要事項説明の際は請求がなくても提示が必須です（35条4項）。 ・「宅建士証の有効期間は5年」… 正しい（22条の2第3項）。更新には法定講習の受講が必要です。登録自体は終身有効で更新がない点と区別します。 ・「重要事項説明は宅地建物取引士が行わなければならない」… 正しい。重説は宅建士の独占業務です（35条1項）。専任である必要はなく、登録を受けた宅建士であれば足ります。