問題
宅建業者の事務所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない
- 2事務所には、必ず報酬額表を掲示しなければならない
- 3事務所以外の場所で契約行為を行う場合、案内所等の届出は不要である
- 4主たる事務所には営業保証金を供託するが、従たる事務所には供託の必要がない
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正解
1. 事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない
解説
事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を設置する義務があります（宅建業法31条の3）。報酬額表の掲示も必要ですが、選択肢1は「必ず」ではなく事務所ごとに必要という意味で正しいです。案内所等で契約行為を行う場合は届出が必要です。従たる事務所分の営業保証金も必要です。