宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第23問

解説

正解は「クーリングオフは、書面で行わなければならない」という記述です。 【結論と趣旨（宅建業法37条の2）】宅建業者が自ら売主となる取引で、買主（非業者）が事務所等以外で申込み・契約をした場合、書面で無条件に申込撤回・解除ができます。口頭では効力が生じず、書面（電磁的方法を含む）が必要です。書面は発信した時に効力を生じる発信主義が採られます。 【具体例】業者Aが喫茶店で買主Bと契約した場合、Bは書面でクーリングオフできます。郵送したクーリングオフ書面は、Aに届いた時ではなく発信した時点で解除の効力が生じます。 【誤りの記述】 ・「書面で告げられた日から起算して10日を経過したときはできない」… 誤り。期間は8日です（クーリングオフの期間（8日以内）、告知日を1日目に算入）。10日ではありません。 ・「事務所で買受けの申込みをした場合でもできる」… 誤り。クーリングオフの場所要件により、事務所等で申込みをした場合はクーリングオフできません。 ・「解除された場合、売主は違約金を請求できる」… 誤り。クーリングオフによる解除では、売主は損害賠償・違約金を請求できず、受領した金銭は全額返還しなければなりません（37条の2第1項）。