問題
宅建業者が自ら売主となる場合の手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1未完成物件の場合、代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
- 2完成物件の場合、代金の5%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要である
- 3保全措置の方法として、銀行等による保証のほか、保険事業者による保証保険がある
- 4手付金等の保全措置は、売主が宅建業者でない場合にも適用される
正解
3. 保全措置の方法として、銀行等による保証のほか、保険事業者による保証保険がある
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解説
手付金等の保全措置の方法には、銀行等による保証、保険事業者による保証保険、指定保管機関による保管（完成物件のみ）があります（選択肢3が正しい）。選択肢1は誤りで、未完成物件は代金の5％以下かつ1,000万円以下であれば保全措置が不要です（10％ではありません）。選択肢2も誤りで、完成物件は代金の10％以下かつ1,000万円以下であれば不要です（5％ではありません）。選択肢4も誤りで、手付金等の保全措置（8種制限）は売主が宅建業者で買主が宅建業者でない場合にのみ適用されます。
一問一答
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