宅地建物取引士 予想問題｜宅建業者が自ら売主となる場合の手付金等の保全措置 第5回 第24問

解説

正解は「保全措置の方法として、銀行等による保証のほか、保険事業者による保証保険がある」という記述です。 【結論と趣旨（宅建業法41条・41条の2）】手付金等の保全措置の方法は、①銀行等による連帯保証、②保険会社による保証保険、③指定保管機関による保管（完成物件のみ）の3つです。買主が支払った手付金等を、物件引渡し前に業者が倒産しても取り戻せるようにする制度です。 【具体例】未完成マンションを買う買主Bが手付金を払う際、業者Aは銀行保証か保証保険を付けてからでなければ受領できません。 【誤りの記述】 ・「未完成物件は代金の10％以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要」… 誤り。未完成物件は代金の5％以下かつ1,000万円以下のときに不要です（41条）。これを超えれば保全が必要です。 ・「完成物件は代金の5％以下かつ1,000万円以下であれば不要」… 誤り。完成物件は代金の10％以下かつ1,000万円以下のときに不要です（41条の2）。未完成5％・完成10％の区別が頻出です。 ・「売主が宅建業者でない場合にも適用される」… 誤り。手付金等の保全措置は8種制限の一つで、売主が宅建業者・買主が非宅建業者の場合にのみ適用されます（78条2項）。