宅地建物取引士 予想問題｜宅建業法における報酬 第5回 第27問

解説

正解は「売買の媒介の場合、宅建業者が受け取ることができる報酬の上限は、取引額に応じて定められている」という記述です。 【結論と趣旨（宅建業法46条）】媒介報酬の上限は国土交通大臣の告示で定められ、売買では取引額に応じた売買・交換の報酬計算の速算式が用いられます。200万円以下は5％、200万円超400万円以下は4％＋2万円、400万円超は3％＋6万円（いずれも税別）です。 【具体例】代金3,000万円の売買を媒介した業者Aが一方から受け取れる上限は、3,000万円×3％＋6万円＝96万円（税別）です。 【誤りの記述】 ・「依頼者の承諾があれば報酬額表の額を超えて受け取れる」… 誤り。国土交通大臣の告示で定める額を超える報酬は、依頼者の承諾があっても受領できません（46条2項）。 ・「貸借の媒介で一方から受けられる報酬は賃料の1か月分が上限」… 誤り。賃借の報酬では、居住用建物の場合、依頼者の承諾がなければ一方から受けられるのは賃料の0.5か月分が原則です（双方合計で1か月分以内）。 ・「報酬には消費税は含まれない」… 誤り。媒介・代理は課税取引であり、上限の率は税抜額に対するもので、請求時には消費税を加算します（報酬と消費税）。