宅地建物取引士 予想問題｜宅建業法における報酬 第5回 第27問

解説

正解は「売買の媒介の場合、宅建業者が受け取ることができる報酬の上限は、取引額に応じて定められている」という記述です。 【結論と趣旨（宅建業法46条）】媒介報酬の上限は国土交通大臣の告示で定められ、売買では取引額に応じた売買・交換の報酬計算の速算式が用いられます。200万円以下は5％、200万円超400万円以下は4％＋2万円、400万円超は3％＋6万円（いずれも税別）です。 【具体例】代金3,000万円の売買を媒介した業者Aが一方から受け取れる上限は、3,000万円×3％＋6万円＝96万円（税別）です。 【誤りの記述】 ・「依頼者の承諾があれば報酬額表の額を超えて受け取れる」… 誤り。国土交通大臣の告示で定める額を超える報酬は、依頼者の承諾があっても受領できません（46条2項）。 ・「居住用建物の貸借の媒介で、借主の承諾がなくても借主から賃料の1か月分を受けられる」… 誤り。賃借の報酬では、居住用建物の場合、媒介の依頼を受けるに当たって依頼者の承諾を得ていなければ、一方から受けられるのは賃料の0.5か月分（＋消費税）までです（報酬告示第4。双方合計で1か月分＋消費税以内）。2024年7月施行の長期の空家等の特例（告示第9）でも、借主から受ける報酬はこの範囲に限られます。 ・「課税事業者は、上限額（税抜）に消費税等相当額を上乗せして受け取ることはできない」… 誤り。媒介・代理は課税取引であり、上限の率は税抜額に対するもので、課税事業者は上限額に消費税等相当額（10％）を上乗せした額まで受け取れます（報酬と消費税）。