問題
宅建業法の監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1国土交通大臣は、都道府県知事免許の宅建業者に対して業務停止処分をすることができる
- 2業務停止処分の期間は、最長6か月である
- 3免許取消処分を受けた場合、その者は直ちに新たな免許を申請できる
- 4指示処分に従わなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない
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正解
1. 国土交通大臣は、都道府県知事免許の宅建業者に対して業務停止処分をすることができる
解説
国土交通大臣は、都道府県知事免許の宅建業者に対しても指示処分や業務停止処分をすることができます（宅建業法65条4項）。業務停止処分の期間は最長1年です。免許取消処分を受けた場合、5年間は新たな免許を受けられません。指示処分に従わなければ業務停止処分を受けることがあります。