問題
宅建業法の広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事完了前においては、開発許可等の処分があった後でなければ広告をしてはならない
- 2誇大広告等の禁止規定に違反した場合、実際に損害が発生していなくても処分の対象となる
- 3取引態様の明示は、広告をするときに行えばよく、注文を受けた際には不要である
- 4インターネットによる広告にも、誇大広告等の禁止規定は適用される
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正解
3. 取引態様の明示は、広告をするときに行えばよく、注文を受けた際には不要である
解説
取引態様の明示は、広告をするときだけでなく、注文を受けたときにも遅滞なく行わなければなりません（宅建業法34条）。したがって「注文を受けた際には不要」は誤りです。広告開始時期の制限（同33条）、誇大広告の禁止（同32条）はインターネット広告にも適用されます。