問題
宅建業法における住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1新築住宅の売主である宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結のいずれかの措置を講じなければならない
- 2住宅販売瑕疵担保保証金は、各事務所の最寄りの供託所に供託する
- 3資力確保措置は、中古住宅の売買にも適用される
- 4買主が宅建業者である場合にも、資力確保措置が必要である
解答と解説を見る
正解
1. 新築住宅の売主である宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結のいずれかの措置を講じなければならない
解説
新築住宅の売主である宅建業者は、供託または保険のいずれかの資力確保措置を講じる義務があります（住宅瑕疵担保履行法11条）。供託先は主たる事務所の最寄りの供託所です。この制度は新築住宅のみに適用され、中古住宅には適用されません。買主が宅建業者の場合は適用除外です。