宅地建物取引士 予想問題｜宅地造成及び特定盛土等規制法 第5回 第41問

解説

正解は「切土で高さが2メートルを超える崖を生ずる工事は、許可が必要な宅地造成に該当する」という記述です。 【結論と趣旨】盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）は、崖崩れや土砂流出による災害を防ぐため、危険を生じやすい造成工事を許可制としています。宅地造成工事規制区域内では一定規模以上の宅地造成等工事に都道府県知事等の許可が必要で、切土については高さ2メートルを超える崖を生ずるものが許可対象です（盛土規制法12条、施行令3条）。 【具体例】規制区域内で切土を行い高さ2.5メートルの崖が生じる工事は許可が必要です。許可が必要となる主な規模は「盛土で高さ1メートル超の崖」「切土で高さ2メートル超の崖」「切土と盛土を同時に行い高さ2メートル超の崖」「崖を生じなくても盛土の高さが2メートル超」「面積500平方メートル超の盛土・切土」と整理できます。 【誤りの記述】 ・「盛土で高さが2メートルを超える崖を生ずる工事は、許可が必要な宅地造成に該当する」… 誤り。盛土の場合は高さ「1メートル」を超える崖を生ずるものが許可対象です（2メートルではありません）。盛土は1メートル超、切土は2メートル超、という数値の違いが最頻出の引っかけです。 ・「宅地造成工事規制区域内で行うすべての造成工事に許可が必要である」… 誤り。許可が必要なのは前述のような一定規模以上の工事に限られ、小規模なものは対象外です。 ・「宅地造成工事規制区域は市町村長が指定する」… 誤り。区域の指定権者は都道府県知事（指定都市・中核市ではその長）です。市町村長ではありません（10条1項）。なお市街地外で人家等に被害が及びうる区域は特定盛土等規制区域として、同じく都道府県知事が指定します。