宅地建物取引士 予想問題｜譲渡所得税 第5回 第45問

解説

正解は「長期譲渡所得とは、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいう」という記述です。 【結論と趣旨】土地・建物を売却して得た利益には譲渡所得税（所得税・住民税）が課されます。判定の基準日は「売った日」ではなく「譲渡した年の1月1日」であり、その時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。所有期間の長短で税率が大きく変わるため、この基準日が重要です。 【具体例】長期譲渡所得の税率は所得税15％＋住民税5％＝20％、短期譲渡所得は所得税30％＋住民税9％＝39％です（別途復興特別所得税が加算）。利益1,000万円なら、長期は約200万円、短期は約390万円の税負担となり、短期の方が約2倍重くなります。さらに10年超所有の居住用財産には軽減税率（6,000万円以下の部分は所得税10％＋住民税4％）の特例があります。 【誤りの記述】 ・「所有期間にかかわらず同じ税率が適用される」… 誤り。上記のとおり長期と短期で税率が異なります。 ・「居住用財産の3,000万円特別控除を受けるには10年以上の所有が必要」… 誤り。この控除は所有期間の長短を問わず適用でき、所有期間の要件はありません（10年超が要件となるのは軽減税率の特例の方です）。 ・「短期譲渡所得の税率は長期より低い」… 誤り。短期（39％）の方が長期（20％）より高く、短期売買による値上がり益への課税を重くする趣旨です。なお取得費が不明な場合は譲渡収入の5％を概算取得費にできます。