宅地建物取引士 予想問題｜住宅金融支援機構 第5回 第49問

解説

正解は「機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取り、証券化する業務を行っている」という記述です。 【結論と趣旨】住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫の業務を承継した独立行政法人で、自ら広く個人に直接融資するのではなく、民間金融機関を補完・支援することを基本としています。中心業務は、民間金融機関が貸し付けた長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、これを担保とする債券（資産担保証券）を発行して市場から資金を調達する証券化支援業務です。これにより民間が長期固定金利ローンを供給しやすくなります。 【具体例】この仕組みを使った代表的な商品がフラット35です。利用者は窓口の民間金融機関から借り入れますが、その債権を機構が買い取って証券化することで、返済終了まで金利が変わらない全期間固定金利が実現します。借入対象となる住宅には床面積要件があり、一戸建ては70㎡以上、共同住宅（マンション）は30㎡以上などとされています。 【誤りの記述】 ・「直接個人に対する住宅ローンの貸付けを主たる業務としている」… 誤り。機構は原則として直接融資を主業務とせず、災害復興住宅融資や財形住宅融資、リバースモーゲージなど政策上必要で民間では困難な分野に直接融資を限定しています。 ・「機構の融資は新築住宅の購入にのみ利用できる」… 誤り。中古住宅の購入やリフォーム（住宅の改良）にも利用できます。 ・「固定金利と変動金利の両方で提供している」… 誤り。フラット35に代表されるとおり、機構の証券化支援による住宅ローンは全期間固定金利が特徴です。