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労働法難易度: 標準

司法試験予備試験 一問一答労働法 第37問

問題

育児休業の対象期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1原則として子が1歳に達するまでであり一定の事由がある場合は最長2歳まで延長できる
  2. 23歳までである
  3. 36か月までである
  4. 4延長できない

正解

1. 原則として子が1歳に達するまでであり一定の事由がある場合は最長2歳まで延長できる

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解説

育児介護休業法5条は、労働者は原則として子が1歳に達するまでの間育児休業をすることができるとし、保育所に入所できない等の事情がある場合には1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。パパママ育休プラスや産後パパ育休(出生時育児休業)の制度もあります。根拠:育児介護休業法5条・9条の2。

一問一答

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