税理士 一問一答｜簿記論 第15問

解説

両者区分調整法では、企業側と銀行側をそれぞれ調整して同じ金額に一致させる。企業側は、水道光熱費の自動引落し10,000円が未記帳なので帳簿残高500,000円から減算し、500,000円－10,000円＝490,000円となる。銀行側は、残高証明書520,000円に時間外預入30,000円を加算し、未取付小切手60,000円を減算して、520,000円＋30,000円－60,000円＝490,000円となる。両者が一致した490,000円が貸借対照表に計上すべき正しい当座預金の金額である。「500,000円」は自動引落しの記帳漏れを修正していない帳簿残高のままの金額である。「520,000円」は銀行残高証明書の金額そのもので、時間的ズレの調整を行っていない。「480,000円」は銀行側の調整に企業側で修正すべき自動引落し10,000円まで混ぜて減算した誤りで、各項目をどちらの側で調整するかの区分を誤ると一致しない。この調整は企業会計原則が求める実際の財政状態の適正表示のための手続である。