税理士 一問一答｜簿記論 第115問

解説

「200千円」が正しい。数理計算上の差異は、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分して費用処理し、費用処理の開始時期は発生年度からとする方法のほか、発生年度の翌年度からとする方法も継続適用を条件として認められる。本問は15年の定額法・翌年度償却開始であるから、発生年度の翌年度である当期が償却の初年度となり、3,000千円÷15年＝200千円を退職給付費用に加算する。借方差異（退職給付債務の実績が見積りを上回った場合等の不利差異）の償却は費用の増加要因である。「0千円」は、翌年度から費用処理する方針であるにもかかわらず当期も償却を行わないとする誤りで、当期はまさに償却を開始すべき年度である。「3,000千円」は発生額を一括して費用処理する誤りで、一定年数にわたる遅延認識が基準の原則的な取扱いである。「400千円」は2年分（200千円×2）を計上する誤りで、仮に発生年度から償却する方法であっても各期の償却額は200千円であり、当期に2年分をまとめて計上する根拠はない。