税理士 一問一答｜簿記論 第21問

解説

割引手形が不渡りになると、割引人としての遡求義務が現実化し、銀行に手形金額200,000円と法定利息2,000円を支払って手形を買い戻すことになる。この支払額は手形の振出人等に対して償還請求できる債権となるため、「不渡手形202,000」として、法定利息などの請求関連の支出も含めた全額を不渡手形勘定の借方に計上するのが正しい。「受取手形200,000と支払利息2,000」は、不渡りとなった債権を通常の手形債権と同じ科目に戻す点が誤りで、回収可能性に重大な疑義のある債権は区別して管理・表示する必要がある。「不渡手形200,000と雑損失2,000」は、法定利息も振出人へ請求できる金額であるから、損失ではなく債権の取得原価に含めるべきである。「貸倒損失202,000」は、回収不能がまだ確定していない段階で損失を計上する誤りで、その後の回収可能性の評価は金融商品に関する会計基準に基づく貸倒引当金の設定によって行うのが筋である。