税理士 一問一答｜簿記論 第121問

解説

「原則として支出時に営業外費用として処理するが、繰延資産に計上し社債の償還期間にわたり利息法（継続適用を条件として定額法も可）により償却することもできる」が正しい。実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」は、社債発行費（募集広告費、金融機関・証券会社の取扱手数料、目論見書の印刷費など）について、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理し、繰延資産に計上した場合には社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する（継続適用を条件として定額法も可）と定めている。「社債の発行価額から直接控除する」は誤りで、発行のための付随支出は金利調整差額とは性格が異なり、社債の帳簿価額とは区別して処理する。「繰延資産に計上した場合は、3年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却する」は株式交付費の償却方法との混同であり、社債発行費の償却期間は3年以内ではなく社債の償還期間である。「調達した資金の額に含めて資本準備金として計上する」は誤りで、社債の発行は負債による資金調達であり、株主からの払込資本である資本準備金が生じる余地はない。