税理士 一問一答｜簿記論 第50問

解説

子会社株式および関連会社株式は、支配や影響力の行使を目的として保有するため取得原価で評価するのが原則である。しかし金融商品に関する会計基準は、時価が著しく下落し（おおむね取得原価の50%以上の下落が目安）、回復する見込みがあると認められない場合には、時価まで帳簿価額を切り下げて差額を当期の損失とする強制評価減を求めている。本問は800,000円が300,000円へと半額を大きく超えて下落し回復見込みもないので、「（借）子会社株式評価損500,000／（貸）子会社株式500,000として当期の損失に計上する」のが正しい。「仕訳は不要である（子会社株式は取得原価で評価するため）」は、原則である取得原価主義を著しい下落の場面にまで機械的に適用した誤りである。「その他有価証券評価差額金500,000を借方とする」処理は、時価評価差額を純資産へ直入する枠組みを子会社株式に流用したもので、強制評価減の損失は必ず損益計算書に計上しなければならない。「のれん500,000を借方とする」処理は、のれんが企業結合において識別される資産であって、株式の評価損失を資産に振り替えるものではない点で成り立たない。なお切り下げ後の時価が翌期以降の取得原価となる。