税理士 一問一答｜簿記論 第51問

解説

先入先出法は、先に取得したものから順に払い出されたと仮定する方法であるため、期末在庫150個は最も新しく取得した分から構成される。すなわち9月20日仕入分100個×260円＝26,000円と、5月10日仕入分のうち50個×230円＝11,500円の合計37,500円が期末商品棚卸高となる。「34,500円」は総平均法による金額（総原価92,000円÷総数量400個＝@230円×150個）であり、払出仮定が異なる。「31,500円」は最も古い期首分100個×200円と5月仕入分50個×230円で期末在庫を構成した、いわば後入先出法的な誤りである。「30,000円」は期首単価200円を期末全数量に適用した誤りで、当期仕入分の単価上昇が反映されていない。なお企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」では、個別法・先入先出法・平均原価法・売価還元法が認められており、後入先出法は平成20年改正で廃止されている点も押さえておきたい。