税理士 一問一答｜簿記論 第117問

解説

「97,600円」が正しい。償却原価法（定額法）では、額面金額と発行価額との差額（金利調整差額）を発行日から償還日までの期間で均等に配分して帳簿価額に加算する。金利調整差額は100,000円−97,000円＝3,000円、償還期間は5年であるから各期の償却額は3,000円÷5年＝600円となる。期首発行で第1期末にはちょうど1年が経過しているため、帳簿価額は97,000円＋600円＝97,600円である。決算時の仕訳は借方・社債利息600／貸方・社債600となり、クーポン利息とは別に社債利息が追加計上される。「97,000円」は当期の償却処理を失念して発行価額のまま据え置いた誤りで、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が定める償却原価法の適用を欠く。「100,000円」は額面金額であり、これは5年後の償還日にはじめて到達する帳簿価額であって、発行時や第1期末に額面で計上する処理は認められない。「98,200円」は2年分の償却額1,200円を加算した金額（97,000円＋600円×2）であり、第1期末では1年分しか経過していないため誤りである。