税理士 一問一答｜簿記論 第88問

解説

ファイナンス・リース取引は、解約不能とフルペイアウトの二つの要件で判定され、フルペイアウトの具体的判定基準は「リース料総額の現在価値が見積現金購入価額の概ね90%以上、又はリース期間が経済的耐用年数の概ね75%以上のいずれかを満たせばよい」である。経済的実質として物件の取得資金の貸付けに近い取引を資産・負債計上させる趣旨であり、どちらか一方の基準に該当すれば足りる。「現在価値基準と経済的耐用年数基準の両方を満たす必要がある」は要件の関係を誤っており、両方を要求するとファイナンス・リースの範囲が不当に狭くなる。「現在価値が概ね75%以上、又はリース期間が概ね90%以上」は二つの基準の数値を入れ替えた誤りで、90%は現在価値、75%は期間に対応する。「リース料総額が見積現金購入価額を上回る場合に限り」という基準は存在せず、リース料総額には利息相当額が含まれるため購入価額との単純比較は判定基準として機能しない。数値の対応関係を正確に記憶することが重要である。