税理士 一問一答｜簿記論 第93問

解説

オペレーティング・リース取引は、企業会計基準第13号において「通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、支払リース料を発生時の費用として処理する」と定められている。物件の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転していないため、資産・負債の計上は行わず、各期の使用の対価としてリース料を費用化するのが実態に合致するからである。なお解約不能のオペレーティング・リース取引については、未経過リース料を貸借対照表日後1年以内と1年超に区分して注記することが求められる。「リース資産とリース債務を計上し、利息相当額を利息法で配分する」はファイナンス・リース取引（利子抜き法）の処理である。「リース資産のみを計上し、リース期間にわたり減価償却を行う」は、対応する債務を計上しない不完全な処理で貸借が成立しない。「リース料総額を前払費用に計上し、リース期間にわたり償却する」は、リース料をまだ支払っていない段階で総額を資産計上する点で発生主義に反し、基準上の根拠もない。判定結果と処理方法の対応関係を正しく結びつけられるかを問う基本問題である。