税理士 一問一答｜簿記論 第131問

解説

「取得原価をもって純資産の部の株主資本の末尾に控除形式で表示し、取得に要した付随費用は営業外費用として処理する」が正しい。企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」は、取得した自己株式を取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除し、期末に保有する自己株式は株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示することを定めている。また、取得に要した証券会社への手数料等の付随費用は取得原価に含めず、支出時の費用として損益計算書の営業外費用に計上する。これは付随費用が株主との資本取引そのものではなく、付随的な損益取引と考えられるためである。「取得原価に付随費用を含めた額で計上し、資産の部に有価証券として表示する」は、自己株式を換金性のある会社財産とみる資産説に立つ処理であり、資本の払戻しの性格を重視する現行基準の資本控除の考え方に反する。「取得原価で資産の部の投資その他の資産に表示する」も資産計上とする点で同様に誤りである。「額面金額で株主資本から控除し、取得原価との差額はその他資本剰余金とする」は誤りで、控除額は額面金額ではなく取得原価であり、取得の段階で資本剰余金が生じることはない。