税理士 一問一答｜簿記論 第164問

解説

時価ヘッジは、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る損益と同一の会計期間に認識する方法である。ヘッジ手段のデリバティブは時価評価により損益が当期に計上されるため、それに合わせて「ヘッジ対象であるその他有価証券の評価差額を当期の損益として処理する」のが正しい。本来純資産直入されるその他有価証券の評価差額を損益化する点に特徴があり、現行制度上、時価ヘッジが実務的に適用できるのはその他有価証券をヘッジ対象とする場合とされる。「ヘッジ手段に生じた損益を純資産の部に繰り延べる」は繰延ヘッジの説明であり、時価ヘッジとは損益を合わせる方向が逆である。「ヘッジ対象とヘッジ手段の双方の損益をともに繰り延べる」は誤りで、双方を繰り延べたのでは損益の期間対応を図る意味がない。「ヘッジ対象の評価差額は常に純資産直入しなければならない」は誤りで、時価ヘッジ適用時は評価差額を損益処理することがまさにその内容である。（完全オリジナル問題）