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簿記論難易度: 標準

税理士 一問一答簿記論 第161問

問題

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の期末における原則的な会計処理として正しいものはどれか。なお、ヘッジ会計は適用しないものとする。

選択肢

  1. 1取得原価で評価し、決済時にまとめて損益を計上する
  2. 2時価評価し、評価差額は純資産の部に直入する
  3. 3時価評価し、評価差額は当期の損益として処理する
  4. 4貸借対照表に計上せず注記のみを行う

正解

3. 時価評価し、評価差額は当期の損益として処理する

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解説

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として当期の損益として処理する。よって「時価評価し、評価差額は当期の損益として処理する」が正しい。デリバティブは時価の変動そのものを利得の対象とする取引であり、時価の変動が企業にとっての成果と危険を直接表すため、直ちに損益認識するのが適切とされる。「取得原価で評価し、決済時にまとめて損益を計上する」は誤りで、デリバティブは契約時の支出がゼロか僅少であることが多く、取得原価評価では実態を表せない。「時価評価し、評価差額は純資産の部に直入する」は、繰延ヘッジ会計を適用した場合にヘッジ手段の損益を繰り延べる処理と混同したものであり、ヘッジ会計を適用しない本問では当期の損益とする。「貸借対照表に計上せず注記のみを行う」は誤りで、時価評価によるオンバランス化がデリバティブ会計の基本であり、オフバランス処理は認められない。(完全オリジナル問題)

一問一答

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