税理士 一問一答｜法人税法 第9問

解説

法人税法13条1項は、事業年度を「法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（会計期間）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものに定めるもの」と定義する。法人税は事業年度ごとの所得に対して課されるため（同5条・21条）、期間計算の単位を確定することは課税の前提となる。株式会社であれば定款で定める会計期間（例：4月1日から翌年3月31日まで）がそのまま事業年度となり、暦年である必要はない。会計期間の定めがない場合には設立後に届け出て定め、届出もないときは納税地の所轄税務署長が指定する（同13条2項・3項）。また会計期間が1年を超える場合には開始の日以後1年ごとに区分するなど、課税の単位が過度に長くならないよう手当てされている。事業年度は申告期限や各種判定の基礎となる基本概念である。