税理士 一問一答｜法人税法 第13問

解説

法人が事業年度の中途において解散（合併による解散を除く）した場合には、その事業年度開始の日から解散の日までの期間が一事業年度とみなされる（法人税法14条）。設例ではX1年4月1日からX1年11月20日までがみなし事業年度となる。解散後の株式会社（清算株式会社）については、会社法494条1項により解散の日の翌日から始まる各1年の期間（清算事務年度）が計算の単位とされるため、これが法人税法13条1項の「法令で定める会計期間」としてそのまま事業年度となり、X1年11月21日からX2年11月20日までが次の事業年度となる。従前の3月決算には戻らない点が最大の注意点である。解散の日の翌日から従前の事業年度末日までを一区切りとするのは清算事務年度の定めがない法人の場合の考え方であり、株式会社では誤りとなる。なお残余財産が確定した場合には、その事業年度開始の日から残余財産確定の日までがみなし事業年度となる。