税理士 一問一答｜法人税法 第14問

解説

法人税法22条2項は、益金の額に算入すべき金額を「別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る収益の額」と定める。ポイントは三つある。第一に、無償による資産の譲渡や役務の提供からも収益が生じるとされ、対価の収受がなくても時価相当額の益金が認識され得る。第二に、株主からの出資の払込みや剰余金の配当といった資本等取引（同条5項）は益金にも損金にも関係しない。第三に、受取配当等の益金不算入（同23条）のような「別段の定め」がある場合はそちらが優先して適用される。現金主義ではなく発生した収益を広く捉える点、会計上の売上高よりも広い概念である点も重要であり、この条文は法人税の課税所得計算全体の背骨となる規定である。