税理士 一問一答｜法人税法 第15問

解説

法人税法22条3項は、損金の額に算入すべき金額として、別段の定めがあるものを除き、①収益に係る売上原価・完成工事原価その他の原価の額（1号）、②販売費、一般管理費その他の費用の額（償却費以外の費用で期末までに債務の確定しないものを除く・2号）、③資本等取引以外の取引に係る損失の額（3号）の三つを掲げる。費用については債務確定基準が採られ、見積りによる引当計上は別段の定めがない限り認められない。減価償却費のように損金経理を要件とする項目はあるものの、損金の額の全般が損金経理を要件とするわけではない。また、支出した金額がすべて損金になるのではなく、剰余金の配当など資本等取引による支出は損金とならない。「原価・費用・損失」の三分類と債務確定基準は、損金論全体を貫く出発点として必ず押さえるべき知識である。