税理士 一問一答｜法人税法 第181問

解説

中小法人の法人税額は所得を二段階に区分して計算する。年800万円以下の部分には租税特別措置法による軽減税率15%を、800万円を超える部分には基本税率23.2%を適用する。本問では800万円×15%＝120万円、(2,000万円−800万円)×23.2%＝1,200万円×23.2%＝278万4,000円となり、合計398万4,000円が正解である。「464万円」は所得全額2,000万円に23.2%を適用した誤りで、中小法人の軽減税率を見落としている。「300万円」は逆に全額へ15%を適用した誤りで、軽減税率が使えるのは年800万円以下の部分に限られる。「430万4,000円」は800万円以下の部分に本則の19%を用いた計算（152万円＋278万4,000円）で、租税特別措置法による15%への引下げを反映していない。段階税率の区分点である800万円は事業年度が12か月に満たない場合は月数按分する。この二段階計算は法人税の税額計算の最も基本的な型であり、確実に身につけておく必要がある。