税理士 一問一答｜法人税法 第22問

解説

法人税法22条2項・3項は、益金の額・損金の額をそれぞれ「別段の定めがあるものを除き」収益の額、原価・費用・損失の額とすると規定しており、個別規定である別段の定めが一般原則たる22条に優先して適用される構造を採る。別段の定めには、受取配当等の益金不算入（23条）、資産の評価益の益金不算入（25条）、還付金等の益金不算入（26条）のように収益を益金から除外するもの、減価償却（31条）、寄附金の損金不算入（37条）、法人税等の損金不算入（38条）のように損金側を制限するもの、収益の計上時期等を定める22条の2などがあり、法人税法本法のほか租税特別措置法（交際費等・61条の4など）にも多数置かれている。納税者に有利な規定も不利な規定も含まれる。「原則は22条と公正処理基準、例外は別段の定め」という体系で所得計算を理解することが基本である。