税理士 一問一答｜法人税法 第55問

解説

最終仕入原価法は、事業年度終了の時から最も近い時に取得した棚卸資産の1単位当たりの取得価額をもって、期末棚卸資産の全数量を評価する方法である（法人税法施行令28条1項1号ホ）。本問では期末に最も近い仕入は3月10日の単価900円であるから、900円×300個＝270,000円が期末評価額となる。実際に期末在庫がどの仕入分から構成されているかは問わず、最終仕入単価を全数量に適用する点がポイントである。265,000円は先入先出法による金額（期末300個を新しい仕入から構成されたとみなし、900円×200個＋850円×100個）、255,000円は10月の単価850円を、240,000円は4月の単価800円を全数量に乗じた金額であり、いずれも誤りである。最終仕入原価法は期末直前の仕入単価のみで計算できる簡便な方法であり、評価方法の届出をしない場合の法定評価方法とされている。（法人税法施行令28条・31条）