税理士 一問一答｜法人税法 第25問

解説

法人税法22条2項により無償による資産の譲渡からも収益が生じ、その収益の額は譲渡時の時価によるとされる。22条の2第4項も、収益の額は譲渡資産の引渡しの時における価額（時価）によることを明らかにしている。したがって時価1,000万円が収益として益金の額に算入され、帳簿価額400万円が原価として損金の額に算入される結果、差引600万円の譲渡益が所得を構成する。同時に、時価1,000万円相当を相手方に贈与したものとして寄附金の額1,000万円が認識され、損金算入限度額を超える部分は損金不算入となる（同37条）。対価がないことを理由に収益を0円とするのは22条2項の明文に反する。帳簿価額の400万円や差益の600万円を収益の額とするのは、収益（グロス）と譲渡益（ネット）を混同した誤りであり、条文構造上は時価の全額が収益となる点に注意が必要である。