税理士 一問一答｜法人税法 第32問

解説

債務の免除を受けた法人は、免除された債務の額に相当する経済的利益を得ており、法人税法22条2項の「無償による資産の譲受けその他の取引」に係る収益として、債務免除益2,000万円が益金の額に算入されるのが原則である。金銭の現実の受取りがなくても、返済義務の消滅による純資産の増加が生じている以上、収益の認識は妨げられない。債権者としての金融機関は株主の地位で免除したものではないため、資本等取引（同22条5項）にも該当しない。もっとも、会社更生法・民事再生法等による法的整理など一定の場合には、期限切れ欠損金の損金算入（同59条）により債務免除益課税が実質的に緩和される仕組みが別途用意されている。また、完全支配関係がある内国法人からの債務免除であれば受贈益の益金不算入（同25条の2）の対象となり得るなど、免除者との関係によって結論が変わる点が実務上の急所である。