税理士 一問一答｜法人税法 第65問

解説

平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法（200%定率法）では、まず期首帳簿価額（取得価額から既償却額を控除した金額）に定率法償却率を乗じて調整前償却額を計算する。本問では4,000,000円×0.200＝800,000円である。次に取得価額×保証率で償却保証額を計算すると10,000,000円×0.06552＝655,200円となり、調整前償却額800,000円が償却保証額以上であるから、調整前償却額800,000円がそのまま償却限度額となる。もし調整前償却額が償却保証額を下回る事業年度が生じた場合には、その最初の事業年度の期首帳簿価額を改定取得価額とし、以後は改定取得価額×改定償却率により均等的に償却する仕組みに切り替わる。200%定率法の償却率は定額法償却率（1÷耐用年数）の2倍として設定されており、本問の0.200は定額法償却率0.100の2倍である。2,000,000円は取得価額に償却率を乗じた誤りである。（法人税法施行令48条の2）