税理士 一問一答｜法人税法 第61問

解説

法人税法施行令133条は、取得価額が10万円未満の減価償却資産または使用可能期間が1年未満の減価償却資産について、事業の用に供した事業年度においてその取得価額に相当する金額を損金経理したときは、その全額の損金算入を認めている（少額減価償却資産）。少額資産についてまで厳密な減価償却計算を求めることは事務負担に比して実益が乏しいためである。全額損金算入は強制ではなく、資産計上して通常の償却を行うことも、20万円未満であれば一括償却資産として3年均等償却を選択することも可能である。また、この規定は中小企業者等に限定されない全法人向けの制度であり、中小企業者等の30万円未満の特例（租税特別措置法67条の5）とは別個のものである。なお令和4年度改正により、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した資産は本規定の対象から除外されている点にも注意したい。（法人税法施行令133条）