税理士 一問一答｜法人税法 第194問

解説

法人税法122条2項により、新設法人が設立第1期から青色申告の承認を受けようとする場合の申請期限は、設立の日以後3月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのいずれか早い日の「前日」である。本問では設立の日4月1日以後3月を経過した日は7月1日、事業年度終了の日は翌年3月31日であり、早いのは7月1日であるから、その前日の6月30日が申請期限となる。「翌年3月31日」は事業年度終了の日そのものを期限とした誤りで、3月経過日との比較といずれか早い日の前日という調整を落としている。「4月30日」という設立から1月以内とする基準は存在しない。「7月31日」は3月経過日の属する月の末日まで可とした誤りで、期限はあくまで3月を経過した日の前日である。なお既存法人が青色申告に切り替える場合の申請期限は、適用を受けようとする事業年度開始の日の前日であり、新設法人の特則と区別して覚える必要がある。申請後、その事業年度終了の日までに処分の通知がなければ承認されたものとみなされる。