税理士 一問一答｜法人税法 第161問

解説

グループ通算制度は個別申告方式を採用しており、損益通算や欠損金の通算といったグループ調整計算を行ったうえで、各通算法人が自ら法人税の申告書を提出し納付も行う。親法人がグループ全体を1つの申告書でまとめて申告し納付する方式は、廃止された連結納税制度の仕組みであり、通算制度の説明としては誤りである。税額を合算して親法人が代表納付するという記述も同様に連結納税との混同である。また、通算法人は資本金の額にかかわらずすべて電子情報処理組織による申告（e-Tax）が義務付けられており、書面申告を自由に選択できるという記述も誤り。なお各通算法人は他の通算法人の法人税について連帯納付責任を負う。個別申告方式への移行に伴い、税務調査等で一部の法人に修正・更正が生じても原則として他の通算法人の計算に反映させない遮断措置が設けられ、事務負担の軽減が図られている点も通算制度の重要な特徴である。