税理士 一問一答｜法人税法 第64問

解説

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定額法の償却限度額は、取得価額×定額法償却率で計算する（法人税法施行令48条の2第1項1号）。本問では12,000,000円×0.125＝1,500,000円が正解である。平成19年度改正後の定額法では、旧定額法のように取得価額から残存価額10%を控除する計算は行わず、取得価額にそのまま償却率を乗じる。また償却可能限度額（取得価額の95%）の制限も撤廃され、耐用年数経過時点で備忘価額1円まで償却できる。1,200,000円は旧定額法のように取得価額の90%に0.125を乗じるなどした誤り、3,000,000円は4年で償却する誤り、1,000,000円は耐用年数を12年とした場合の金額である。なお期中に事業供用した場合は、償却限度額を事業供用日から期末までの月数（1月未満切上げ）で月割計算する必要があるが、本問は期首取得・供用のため12か月分全額が限度額となる。（法人税法31条、法人税法施行令48条の2・59条）