税理士 一問一答｜法人税法 第164問

解説

法人税法64条の7により、時価評価除外法人に該当する法人がグループ通算制度の開始前から有していた欠損金は「特定欠損金」とされ、その法人自身の所得金額の範囲内でのみ控除できる。他の通算法人の所得と通算することはできないため、グループ全体の所得から自由に控除できるという記述は誤りである。これは自社の所得としか相殺できないという意味で、米国のSRLYルールに似た制限といわれる。一方、時価評価の対象となる法人（時価評価除外法人に該当しない法人）の開始前欠損金は原則として切り捨てられるが、すべての法人について一律に切り捨てられるわけではないので、全額切捨てとする記述も正しくない。欠損金が通算親法人に引き継がれるという仕組みも存在せず、欠損金はあくまで各法人に帰属したまま管理される。なお通算制度の開始後に生じた欠損金は非特定欠損金として、損益通算や欠損金の通算を通じてグループ全体で利用できる。