税理士 一問一答｜法人税法 第197問

解説

別表四は、損益計算書の当期純利益（または当期純損失）を出発点として、損金経理した法人税等や減価償却超過額などの加算項目、受取配当等の益金不算入額などの減算項目といった税務調整を加え、法人税の課税標準である所得金額を導く明細書である。会計上の利益と税務上の所得のズレを調整する過程を示すことから「税務上の損益計算書」とも呼ばれ、この説明が正しい。利益積立金額および資本金等の額の計算を行うのは別表五(一)であり、こちらは「税務上の貸借対照表」に例えられる。所得金額に税率を乗じて法人税額を算出するのは別表一の役割であり、交際費等の損金不算入額の計算は別表十五で行う。別表四の各調整項目は「留保」と「社外流出」に区分され、留保とされた項目は別表五(一)に転記されて翌期以降の利益積立金額の計算につながるため、別表四と別表五(一)は相互に連動する関係にある。申告書の全体構造の中での各別表の役割分担を理解することが、法人税の申告実務の第一歩となる。