税理士 一問一答｜法人税法 第67問

解説

繰越償却超過額がある場合、法人税法31条4項により、その超過額は当期に償却費として損金経理した金額に含まれるものとみなされる。したがって税務上の償却費は、損金経理額1,000,000円＋繰越償却超過額300,000円＝1,300,000円とみなされ、このうち償却限度額1,200,000円に達するまでの金額が損金算入される。会計上の損金経理額1,000,000円は既に費用計上済みであるから、申告調整で追加的に減算できるのは1,200,000円－1,000,000円＝200,000円、すなわち当期の償却不足額の範囲内の金額である。繰越償却超過額300,000円のうち200,000円が認容され、残額100,000円は翌期以後に繰り越される。300,000円全額を一度に認容することはできず、あくまで各期の償却不足額が認容の上限となる。この仕組みにより、償却超過額は時間の経過とともに税務上解消されていくことになる。仮に当期も償却超過であれば認容額は0円である。（法人税法31条4項）