税理士 一問一答｜法人税法 第100問

解説

法人税基本通達7-8-5は、資本的支出か修繕費かが明らかでない金額について、その金額の30%相当額とその修理等に係る固定資産の前期末取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理を継続して適用しているときは、これを認めるとしている。本問では、支出額の30%相当額は2,000,000円×30%＝600,000円、前期末取得価額の10%相当額は15,000,000円×10%＝1,500,000円であり、いずれか少ない600,000円が修繕費として損金算入され、残額1,400,000円が資本的支出として資産計上される。なおこの基準に進む前に通達7-8-4の形式基準を確認すると、支出額2,000,000円は60万円以上であり、かつ前期末取得価額の10%相当額1,500,000円を超えているため同基準は適用できず、割合区分の基準によることになる。1,500,000円は比較対象の多い方を選んだ誤り、1,400,000円は資本的支出とされる金額である。この基準は継続適用が条件である点も重要である。（法人税基本通達7-8-5）